相続についての「おおまかなお話し」

こんなテーマについて記載しています。

相続の手続きのおおまかなポイントとしては、下記の事項があります。

・相続税
・相続に関する申告
・申告方法と納税期限
・申告対象となる財産
・相続税の計算方法

これらのおおまかな部分を把握しておかれると良いと言えます。
下記に順に説明します。

相続税について

相続税とは、おおまかに言うと、
　相続で「財産」を引き継いだ際に、基礎控除を超えた時にかかってくる税金
のことをいいます。

「財産」

ここでいう「財産」とは、
　プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた財産
のこと、いわゆる「純財産」のことになります。

例えば、
　現金3,000万円
　自宅5,000万円
　借入3,000万円
の場合、
　純財産は、5,000万円
となります。

相続税を払う人

相続税は、
　相続財産をもらった相続人が支払う
ことになります。

ですので、相続税に関することは、
　家族間で相談すること
が大切となります。

また、この相続人は、
　民法で定められている法定相続人
の他、
　遺言に記載されている人
が対象となります。

これらの、
　相続税を払う人
の「数」は、相続税の基礎控除にも大きく関連していきます。

相続税には、基礎控除というものがあり、
　3,000万円＋相続人の数×600万円
が控除されます。

相続に関する申告

相続に関する申告については、主に、下記の事項があります。

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相続の放棄

相続の放棄をする場合は、3か月以内に申告します。
この場合、法的な解釈としては、最初から相続人でなかったものとみなされます。
但し、相続の放棄をした人がいたとしても、基礎控除額を計算する際の法定相続人の数に変更はありません。

相続の放棄は、借金が多いときに検討することになります。

準確定申告の時期

相続関係の申告のひとつに、
　準確定申告
があります。
これは、お亡くなりになった方が確定申告をされている場合に、1月1日からお亡くなりになった日までの所得の申告を行うというものです。

準確定申告は、
　相続開始から4カ月以内
に行います。

相続税の申告、納付

相続税の申告、納付については、
　相続開始から10カ月以内
に行います。

納付は、原則、現金一括納付となります。
ですので、相続税の納付が現金で用意できるかどうかも事前に確認が必要となります。

遺産分割協議

遺産分割協議は、10カ月以内に行います。
ただ、相続税の申告、納税が10カ月以内ですので、遺産分割協議自体は、その前に行っておく必要があります。
また、相続人が同意している場合は、遺産分割協議をカットすることができます。

不動産の名義変更や銀行預金

不動産の名義変更や銀行預金の解約には、特に期限はありません。

申告方法と納税期限

相続税は、
　相続人が、税務署へ申告する
という手順が必要となります。

いわゆる、
　申告納税方式
と呼ばれる方式になります。

ですので、相続の際に、特に税務署から連絡等があるわけではありません。
相続人が自ら申告するという手続きとなります。

また、相続税は、基礎控除を超える場合のみ、申告、納税をします。
基礎控除を超えなければ、申告、納税の必要はありません。
（ただし、「特例」を使うときは、申告が必要となります。）

相続の対象となる財産

相続の対象となる財産

相続の対象となる財産としては、現金や不動産、株式などがあります。
また、
　相続税の申告の必要性
に関しては、基礎控除や、特例の利用などの状況によってかわってきます。
ここでは、相続の対象となる財産について説明します。

財産に関しては、
　現金、預貯金は、そのままの金額
となります。

また、
　土地、借地権、著作権など
の財産に関しては、
　財産評価基本通達
というもので評価します。

財産評価基本通達とは、
　相続財産の評価基準について示したもの
で、いわゆるマニュアルのようなものです。

例えば、不動産に関しては、
　路線価方式または倍率方式
を参照して計算します。

国税庁　財産評価▼

補足；その他に、相続の対象となるもの

下記の事項も相続にあたります。
　・生命保険金
　・死亡退職金
　・3年以内に贈与を受けていた場合
　　（贈与税を払っている場合は、2重課税にはなりません）

※生命保険に関しては、条件によって「非課税枠」というものがあります。

※ちなみに、下記は相続税の対象にはなりません。
　　・墓地、仏具、祭具
　　・寄付

相続税の計算方法

相続税の課税対象となる財産については、まずは、
　プラスの財産から、マイナスの財産を差し引く
ことを行います。

その為には、事前に、
　財産の内容を整理しておく必要
があります。

その上で、
　非課税枠
を差し引きます。

非課税枠としては、
　・生命保険に関する非課税
　・配偶者に対する非課税
などがあります。

それぞれ、「非課税となる為の条件」があります。

ちなみに、生命保険の場合の非課税枠は、
　500万円×法定相続人の数
です。

課税財産額

相続の対象となる財産から、非課税枠を差し引いたあと、下記の計算をします。
　相続の対象となる金額（非課税枠を差し引いた後）　ー　基礎控除

基礎控除は、
　3,000万円　＋　600万円×法定相続人の数
です。

上記金額が、
　基礎控除以下
の場合は、基本、相続税に関する申告は不要となります。

ただし、
　小規模宅地等の特例など
の特例を利用した場合は、申告が必要となります。
（特例を使うという申告をします）

さいごに

相続の手続きをすすめるにあたっては、
　基本的なポイント
をおさえるとともに、申告の内容によって、
　期限
が設定されていますので、注意が必要です。

それらの点を踏まえた上で、計画的に進めていくことが大切になってきます。

また、税金関係に関しては、細かい規定がありますので、早いタイミングで税理士さんにご相談されることをお勧めします。

以上、相続についての「おおまかなお話し」に関してでした。