相続税の申告と納税について

こんなテーマについて記載しています。

相続税の申告については、相続対象の財産の評価額によって、
　申告が必要で無い場合と、必要な場合
に分かれます。

　申告の対象となる場合
は、
　相続の開始を知ったときから10カ月以内
に行う必要があります。

その際のルール等について、下記に順に説明していきます。

申告の必要が無いケース

相続の総額が、
　基礎控除以下の場合
は、
　申告が不要となります。

基礎控除は、
　3,000万円＋法定相続人×600万円
です。

但し、
　配偶者の税額軽減
　小規模宅地の特例
等の申告書の提出が必要な規定を適応する場合は、申告が必要となりますので、注意が必要です。

申告が必要な場合

相続対象の財産が、
　基礎控除を超える場合
は、相続税の申告と納税が必要となります。

また、相続税の申告に関して、法務局の資料をみると、全体に占める割合は、
　概ね1割程
になっています。

「令和2年分相続税の申告事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

申告書の提出先

申告書は、
　被相続人が亡くなったときの住所地を管轄する税務署に提出
します。

申告書の提出期限と、納税

申告書の提出期限と、納税は、
　相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内
に
　申告書の提出と納税
を完了する必要があります。

【参考】準確定申告について

所得税の納税義務者が、年の途中に亡くなった場合は、
　相続開始を知ったときから、から4か月以内確定申告
を行う必要があります。

これを、準確定申告と言います。

まとめ

相続税の申告は、
　基礎控除を超える相続があった場合
にその対象となります。

また、その期限は、
　相続の開始をしった時から10カ月以内
となっており、同タイミングで、納税も行う必要がありますので、注意が必要です。

また、一括での納付が難しい場合は、
　延納
や、
　物納
という方法もありますが、その場合は、細かい条件が定められています。

しかしながら、基本は、
　金銭による一括納付
が原則となっています。

以上、相続税の申告と納税についての説明でした。